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化粧品定義を確認してみましょう。

化粧品事業者の皆様、こんにちは。

薬事法管理者で福岡の行政書士の力丸です。

 

化粧品製造業・化粧品製造販売業許可について説明する前に、そもそも化粧品とは薬機法的には何なのかを確認してみましょう。

 

⑴化粧品の定義について

化粧品の定義は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの」となっています。

 

この定義によれば、化粧品は表面的な効能効果(メーキャップ効果)のみを謳えるにすぎず、医薬(部外)品の治療的・改善的効能効果を謳うことはできないことになります。

 

具体的にいうと、化粧品の効能効果は、効能効果表に記載された56種類のみなのです。

 

たとえば、「日焼けによるシミ、ソバカスを防ぐ」という効能効果を謳うときに、「シミが消える」や「日焼けによる」を除いた広告表現はできないことになります。

 

⑵化粧品の広告表現の規制について

化粧品の定義に沿って、化粧品の広告は規制されます。主に次の2つの法律について考える必要があります。

 

①薬機法的広告規制

 確かに、製品的には治療的・改善的効果が望めるとしても、化粧品としての規格ではそそうした効能効果を表現することはできないのです。

 

この薬機法的な効能効果の表現は、化粧品効能効果表の56種類の範囲でなければなりません。

 

②景品表示法的広告規制

さらに、薬機法的に大丈夫な表現でも、優良誤認や有利誤認を規制する景品表示法に違反することも警戒しなければならないのです。

 

この景品表示法的な規制は、複雑でかつ法改正も頻繁なために、最新の広告表現が適切であるかを必ずチェックすることが大切になります。

 

こうした効能効果の規制(薬機法)や優良誤認・有利誤認の規制(景品表示法)が複雑に絡むことになるので、薬事に関する広告表現の難しいと言われるのです。

 

そういうわけで、自社で作成した広告がこうした薬機法・景品表示法に違反しないかは、薬事広告の専門家や各都道府県の薬務課に相談してみることがよいでしょう。

 

化粧品の定義について確認はできましたか?

 

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