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化粧品の広告について

化粧品事業者の皆様、こんにちは。

コスメ薬事法管理者で、福岡の行政書士の力丸です。

 

化粧品の広告をするときに、シミが消えることなど体内の変化を訴求することは薬機法(薬事法)上訴求することはできません。

 

⑴化粧品広告の薬機法(薬事法)の規制

化粧品の効能効果の範囲で、日焼けによるシミソバカスを防ぐに類似することは訴求が可能です。

 

なぜなら、化粧品の定義では「人体に対する作用が緩和なもの」となっており、医薬(部外)品のような効能効果を訴求することはできないからです。

すなわち、化粧品の56種類の効能効果の範囲を超える効果は、いくらその製品が本当に効果があるとしても訴求はできないのです。

 

⑵景品表示法の規制

薬機法(薬事法)的な効能効果の範囲であったとしても、景品表示法からの規制受けることになります。

この景品表示法では、優良誤認や有利誤認など主に消費者の誤解を招く表現をすることができないとイメージされるとよいと思います。

しかし、この景品表示法は大変複雑で、かつ、法改正も頻繁なために要注意です。

 

 

⑶薬務課の監視

こうした化粧品の広告について、各都道府県の薬務課の監視係が、常に監視しています。

 

また、競合する化粧品会社もサンプルとして表現をチェックしているために、どうしても違反表現が各都道府県の薬務課の監視係の耳に入ってしまいます。

 

そういうわけで、各都道府県の薬務課の指導を受ける前に適切な広告表現を学ぶことは大切になってきます。また、薬事に詳しい専門家のチェックを受けることも1つの方法になります。

 

化粧品の広告表現は、自社の製品を消費者に伝える重要な要素です。

化粧品会社としては、化粧品の効能効果の事実を薬機法(薬事法)の範囲内で適切に訴求することが、何よりも大切になってきます。

 

化粧品の広告の薬機法(薬事法)・景品表示法の規制について、理解は深まりましたか?

 

化粧品の薬事に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

 

プラウト行政書士事務所 力丸(りきまる)

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