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化粧品広告の薬事規制について

 

化粧品製造販売業者様、こんにちは!

コスメ薬事法管理者で福岡の行政書士の力丸です。

 

自社の製品は医薬(部外)品くらいの効能効果が実際あるとしても、そのことをストレートに表現できないのは、薬機法による効能効果の表現規制があるからです。

 

化粧品の効能効果は、効能効果表の56種類の範囲で表現しなければいけません。

基本的に体内の変化を伴うような表現は使用できないと覚えておいてください。

 

例えば、シミ、クスミ、美白について、考えてみましょう。

 

シミに関する表現について

シミに関する表現では、一般化粧品の美容液で、「シミの予防」「シミ対策」を表現できるでしょうか?

 

答えは、化粧品効能効果37では、「日焼けによるシミ」というシバリがるために、注意書きをつけたうえで表現することができます。

付け加えていうならば、体内の変化を伴う「シミの解消」のような表現はできないことになります。

 

医薬部外品に該当する薬用化粧品であるなら、「メラニンの生成を抑える」表現が可能なために、「シミの根を絶つ」という表現も可能になります。

 

クスミに関する表現について

次の例(クスミ)ではどうなるでしょうか?

石けんでクスミをとるはは可能でしょうか?また、化粧水でクスミをとるは可能でしょうか?

 

ここで、クスミについて考えてみることにしましょう。

肌表面の汚れのクスミと肌の中からのクスミがありますよね?

 

化粧品の効能効果では、体内の変化を伴う表現をすることができないために、肌表面の汚れのクスミをとることは表現できますが、肌の中からのクスミをとることは表現できません。

 

したがって、石鹸でクスミをとることは表現できますが、化粧水でクスミをとることは表現できないことになります。

 

このように化粧品薬事広告は、効能効果表の表現の範囲からロジックを構築することが必要になります。

こうしたロジックを構築して、各都道府県の薬務課に相談して広告をするとよいと思います。

 

化粧品広告のロジックについて理解は深まりましたか?

 

化粧品薬事法務に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。

 

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